A1:Webサイトで商品販売の決済を行う場合には、個人情報やクレジットカード番号を入力する形となりますが、SSLをはじめとする暗号化技術を用いて送信内容が第三者に知られないような措置を取るべきでしょう。レンタルサーバーや運送会社のサービスを利用することで、手軽にSSLなどの暗号技術を利用できるようになりましたので、これらを検討されるのも良いと思われます。
A2:オンラインマーク制度とは、ECでのトラブルを防止する為に、通信販売のルールを守っているEC事業者に付与されるマークのことです。このマークがWebサイト上にある事業者は、(1)事業拠点が日本国内にある事業者であり、(2)原則として起業1年以上、(3)特定商取引法や景品表示法による表示義務を守っているという認証を得ています。 (社)日本通信販売協会と日本商工会議所がマークの認定と付与を行っていますので、必要書類を揃えた上でいずれかに申請する形となります。コストは審査料が約1万円、マーク使用料が会社規模に応じて年間約1万5千円〜6万円となっています。
A3:プライバシーマーク制度とは、経済産業省が定める「民間部門における電子計算機処理に係わる個人情報保護に関するガイドライン」に基づいて個人情報保護に取り組む企業に付与するマークであり、(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)の「プライバシーマーク」が代表的です。このマークは、「個人情報に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項(JIS15001)」に準拠したプライバシー保護体制を整えた事業者に付与されます。必要書類を揃え、JIPDECに申請を行うことにより、認定されればプライバシーマークの掲載ができます。コストは、小規模事業者の場合2年間で約15万円、大規模事業者の場合2年間で約60万円がかかります。
A4:Webサイトを開設した場合、何らかの形で顧客データベース等の個人情報を扱うことになるでしょう。個人情報については、収集、管理、利用において注意が必要です。収集にあたっては、「何のために個人情報を提供してもらうのか(メールマガジン配信、アンケート調査等)」を明確にし、取扱いについても「目的以外には使用しない」、「第三者には無断で渡さない」ことなどを伝える必要があります。管理についてはWebサーバー上などアクセスの容易な場所に保存しない、移動媒体に記録する場合にも厳重な管理・保管を実施する、個人情報は暗号化して送信する、などの措置を取るのが望ましいでしょう。利用する際には利用目的を明確化した上で同意を得、目的外の事項には流用しないことが重要となります。
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